サービス利用規約
第1条 用語の定義
TERALINK サービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
- 「TERALINK(以下「本サービス」といいます。)」とは、株式会社ザ・カンパニー(以下「弊社」といいます。)がインターネット上で提供する寺院向けの檀家管理・スケジュール管理・情報管理・戒名作成等ができるクラウド型サービスのことをいいます。
- 「本ソフトウェア」とは、本サービスの一部の機能を利用するためにダウンロードすることが必要になるソフトウェアのことをいいます。なお、特に指定のない限り、本サービスとは、本ソフトウェアを含むものとします。
- 「本サイト」とは、本サービスに関して弊社が運営するウェブサイトのことをいいます。
- 「利用契約」とは、弊社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
- 「契約者」とは、本利用規約に基づき弊社と契約している方をいいます。
- 「ライトプラン」とは、本サービスで管理できる檀家/門徒件数が200件まで、月額10,000円(税抜)で利用できる利用形態のことをいいます。
- 「スタンダードプラン」とは、本サービスで管理できる檀家/門徒件数が201〜500件、月額18,000円(税抜)で利用できる利用形態のことをいいます。
- 「プレミアムプラン」とは、本サービスで管理できる檀家/門徒件数が501件以上、月額30,000円(税抜)で利用できる利用形態のことをいいます。
- 本サービスを利用する「契約者」及び「追加ユーザー」を総称して「利用者」といいます。追加ユーザーは、契約者が登録したユーザーであり、人数制限はありません。
- 「月払い契約」とは、本サービスの1ヶ月分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1ヶ月間の契約をいい、全てのプランに存在します。
- 「年払い契約」とは、本サービスの1年間分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1年間の契約をいい、全てのプランに存在します。
- 「管理画面」とは、本サービスの利用に必要な契約者専用のウェブ画面のことをいいます。
- 「デモアカウント」とは、本サービスの導入検討を目的として、弊社が契約者に対して無償で提供する試用目的のアカウントのことをいいます。デモアカウントの利用期間および利用条件は、弊社が別途定めるものとします。
- 「トライアル期間」とは、デモアカウントの利用期間をいい、デモアカウントを発行した日から起算して30日間とします。
第2条 規約の適用および変更
- 本利用規約は、全ての利用者に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
- 本サイト上で、本サービスに関するその他の規定(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
- 全てのプランの契約者は、自己が利用を認めた追加ユーザーが本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
- 本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない追加ユーザーは本サービスを利用することはできません。
- 弊社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。弊社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。利用者が本利用規約の変更に同意しない場合、お客様の唯一の対処方法は、第19条所定の解約手続きによって契約を終了させることだけです。
- 本利用規約が変更された場合、利用者に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。
第3条 本サービスの提供
- 弊社は、利用者に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける各プランのサービスの具体的内容は、別途定めるプラン比較ページの内容によります。
- 利用者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
第4条 知的財産権等
- プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て弊社に帰属します。
- 利用者は、本サービスの利用契約の成立によって、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。利用者は、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第5条 デモアカウントの利用
- デモアカウントの利用を開始した時点で、利用者は本利用規約および弊社が定めるプライバシーポリシーの全条項に同意したものとみなします。
- デモアカウント利用期間中に本サービスへ入力された一切の情報(檀家情報を含む)は、本利用規約およびプライバシーポリシーに基づき取り扱われます。
- トライアル期間は、弊社がデモアカウントを発行した日から30日間とします。弊社は、デモアカウントの利用期間終了の7日前までに、利用者が登録したメールアドレス宛に終了予告を通知します。なお、当該通知はStripeの自動送信機能を通じて行われるものとし、メールの不達等により通知が到達しなかった場合であっても、弊社は責任を負いません。
- トライアル期間中に弊社所定の方法により本サービスの利用契約を申し込み、弊社がこれを承諾した場合、デモアカウントはそのまま本サービスのアカウントとして継続利用されます。
- トライアル期間満了時において、本サービスの利用契約が成立していない場合、デモアカウント上に登録されたすべてのデータは終了日から1年経過後に削除します。なお、削除後のデータはいかなる事由においても復旧いたしかねます。
第6条 契約期間
- 本サービスの利用希望者が、本サービスの利用申込をし、弊社から本サービス管理画面において本サービスの契約期間を表示することをもって、弊社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。
- プラン変更申込時または契約更新時に、正常にお支払が完了できなかった場合は、本サービス管理画面に契約期間は表示されませんが、契約は成立したものとみなし、利用料の支払義務を負うものとします。この場合、契約期間はお支払完了後に表示され、契約開始日はプラン変更お申込日となります。
- 弊社が、契約者に管理画面で表示した契約期間の開始日が、契約者の本サービス利用開始日となります。
- 各プランの契約期間は、月払い契約の場合は契約成立時に管理画面において契約期間として表示される1ヶ月間とし、年払い契約の場合は契約成立時に管理画面において契約期間として表示される1年間とします。
- 各プランの契約者から弊社に対し、契約期間満了日の5営業日前までに、第18条第2項に規定する解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、月払い契約の場合は1ヶ月間自動更新、年払い契約の場合は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。ただし、自動更新時に弊社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、第16条に基づき本サービスの提供を停止することがあります。
- 支払いが確認できない場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。
- ① 自動更新時に決済が完了しなかった場合、弊社は契約者に対して電子メール等により通知し、支払いを催促します。
- ② 催告後も一定期間内に支払いが確認できない場合、弊社は第16条に基づき本サービスの提供を停止することができます。
- ③ サービス停止後も支払いが確認できない場合、弊社は第22条に基づき本利用契約を解除することができます。
- 本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。
第7条 プランの変更
- 以下の各号に該当する契約者は、弊社に対し、各号記載のとおり、プラン変更を申し込むことができます。
(1) ライトプラン契約者
- ① スタンダードプラン、又はプレミアムプランへの変更を申し込むことができます。但し、変更申込前に、利用者自らによって、変更後のプランで利用できる機能制限内に檀家件数を調整する必要があります。また、変更申込日がライトプランの契約期間内であっても、ライトプランの契約残日分の料金の返金はいたしかねます。
- ② ライトプランの月払い契約から年払い契約へ、又は年払い契約から月払い契約への変更を申し込むことができます。
- ③ 年払い契約から月払い契約への変更は、次回契約更新日が変更可能日となります。
(2) スタンダードプラン契約者
- ① ライトプラン、又はプレミアムプランへの変更を申し込むことができます。但し、下位プランへの変更申込前に、利用者自らによって、変更後のプランで利用できる機能制限内に檀家件数を調整する必要があります。また、変更申込日がスタンダードプランの契約期間内であっても、スタンダードプランの契約残日分の料金の返金はいたしかねます。
- ② スタンダードプランの月払い契約から年払い契約へ、又は年払い契約から月払い契約への変更を申し込むことができます。
- ③ 年払い契約から月払い契約への変更は、次回契約更新日が変更可能日となります。
(3) プレミアムプラン契約者
- ① ライトプラン、又はスタンダードプランへの変更を申し込むことができます。但し、変更申込前に、利用者自らによって、変更後のプランで利用できる機能制限内に檀家件数を調整する必要があります。また、変更申込日がプレミアムプランの契約期間内であっても、プレミアムプランの契約残日分の料金の返金はいたしかねます。
- ② プレミアムプランの月払い契約から年払い契約へ、又は年払い契約から月払い契約への変更を申し込むことができます。
- ③ 年払い契約から月払い契約への変更は、次回契約更新日が変更可能日となります。
- プランの変更は、ご請求状況が正常なお客様に限られます。(お支払いが完了できていないお客様は、弊社指定の方法でお支払い手続きを行っていただいてから、プラン変更をお願いします。)
- 同じ支払周期内でのプラン変更(「月払い」⇒「月払い」または「年払い」⇒「年払い」)の場合は、変更前のプランと同じ周期で契約が更新されていきます。異なる支払周期へのプラン変更(「月払い」⇒「年払い」または「年払い」⇒「月払い」)の場合は、お申込日が変更後のプランのご契約開始日になります。
第8条 アカウント共有と追加ユーザー
- 契約者は、契約した各プランのアカウントにおいて、人数制限なく追加ユーザーを登録することができます。追加ユーザーの登録に追加料金は発生しません。
- 追加ユーザーは、契約者の契約期間内において、契約者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。
- 契約者は、追加ユーザーが本サービスを適切に利用するよう管理する責任を負います。追加ユーザーによる本サービスの利用について、契約者が一切の責任を負うものとします。
第9条 認証・パスワード管理等
- 本サービスを利用するにあたっては、契約者はメールアドレス(または本システムが提供するID)とパスワードでのログインが必要となります。
- 利用者は、契約者が登録したメールアドレス(または本システムが提供するID)とパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。
- 弊社は、利用者が契約者の登録したメールアドレス(または本システムが提供するID)とパスワードの入力によりログインし、本サービスを利用している場合、当該メールアドレス(または本システムが提供するID)とパスワードの帰属する利用者本人が本サービスを利用しているものとみなします。
第10条 利用料金
- 本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
(1) 利用料金
【月額料金】
- ライトプラン:月額 10,000円(税抜)(檀家数〜200件)
- スタンダードプラン:月額 18,000円(税抜)(檀家数201〜500件)
- プレミアムプラン:月額 30,000円(税抜)(檀家数501件〜)
【初期費用】
- 檀家数〜200件:150,000円(税抜)
- 檀家数201〜500件:250,000円(税抜)
- 檀家数501件〜:350,000円〜(税抜)
※初期費用には、システム導入費用と檀家データ登録代行費用が含まれます。
※寺院側でデータ入力を行う場合、登録代行費用は不要となります。
(2)
お支払い方法は、クレジットカード決済(Stripe経由)、銀行引き落としをご利用できます。
(3)
各プランへのお申し込み手続きが完了した時から利用料金が発生します。なお、契約更新時は決済処理が完了した日ではなく、契約更新日より料金が発生します。契約更新は第6条に従って、適用されます。
(4)
お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。
(5)
契約者は、契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。既に支払い済みの利用料金がある場合でも、弊社から契約者へ返金は致しません。
(6)
同じ支払周期内でのプラン変更の場合、初回決済時(変更申込時の決済)の利用料金は、変更後のプランのプラン変更申込時点から契約期間満了までの期間分の利用料金から変更前のプランの未利用期間分の利用料金を差し引いた金額をご請求いたします。
- 弊社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を弊社指定の方法で支払うものとします。
- 弊社指定の支払い方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、第16条及び第22条に従い、サービスの停止又は解除の手続きを取る場合があります。契約者は、弊社の請求により、弊社の指定する方法にて直ちに未支払い分を支払うものとします。
第11条 届出事項の変更
利用者は、本サービスお申し込み時に弊社へ届け出た事項に変更が生じた場合、弊社所定のオンライン上の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第12条 連絡について
- 弊社から利用者への連絡は、書面の送付、メールの送信、または本サイトへの掲載等、弊社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
- 利用者から弊社への連絡は、本サイト上のメールフォームからのメールの送信にて行うものとします。弊社は、上記以外の手段からの連絡については、原則対応しないものとします。
第13条 個人情報の取り扱いに関して
弊社は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。
第14条 本サービス内容の変更
弊社は、利用者への事前の通知なくして、本サービス各プランの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、利用者は、これを承諾するものとします。
第15条 サービスの中断
弊社は以下の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。利用者は、このことを了解の上ご利用ください。
- 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 予想外の技術的問題
- その他、運用上、技術上、弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第16条 利用者の都合によるサービスの停止
弊社は、利用者に、以下各号に定める停止事由が存する場合、本条各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
- (停止事由)弊社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと
(再開事由)未払料金全額の入金が確認されること - (停止事由)未払料金が発生し、かつ、弊社から契約者に連絡が取れないこと
(再開事由)契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと - (停止事由)弊社から利用者に連絡を取る必要がある場合において、利用者に連絡がとれないこと
(再開事由)当該利用者に連絡が取れること - (停止事由)第21条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
(再開事由)第21条の違反状態が是正されたこと
第17条 本サービスの廃止
- 弊社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
- 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により利用者に通知します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
第18条 契約者による解約(アカウント削除)
- 契約者は、当該契約期間満了日の前日までに弊社所定のオンライン上の解約(アカウント削除)ページにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
- 解約の申し込みは、ご請求状況が正常なお客様に限られます。(お支払いが完了できていないお客様は、弊社指定の方法でお支払い手続きを行っていただいてから、解約のお申込みをお願いします。)
- 契約者より解約の申し込みが弊社に到達した日を解約日とし、解約の申し込みが完了した場合には、オンライン上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、弊社より契約者が届け出たメールアドレス宛に解約完了通知を致します。
- 各プランの契約者は、契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、弊社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも弊社から契約者への返金は致しません。
- 契約者が、解約を申し出、解約の申し込みが完了した場合、当該契約期間満了後に、弊社は当該契約の利用者にまつわる情報(寺院名、氏名、住所、メールアドレス、ID、パスワード等)及び本サービス上で管理されていた全ての檀家に関連する情報(檀家情報、関係故人情報、カレンダーに登録済みの予定情報等)を削除します。なお、削除後のデータはいかなる事由においても、復旧いたしかねます。
第19条 返金・キャンセル
- 契約者は、第18条(契約者による解約)の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回(キャンセル)はできません。
- 本条1項の規定にかかわらず、弊社が契約者の申込内容と異なるサービスを当該契約の利用者に提供した場合、契約者は、電子メールまたは弊社が提供する手段を通じて弊社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。
- 本条2項の規定により申し込みのキャンセルがされた場合、弊社は、銀行振込またはクレジットカード決済の取り消しにより、返金致します。
第20条 譲渡禁止
- 弊社は、利用者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、利用者は、そのために利用者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
- 利用者は、弊社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、弊社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りではありません。
第21条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、弊社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
- 弊社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
- 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
- 極度に弊社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、弊社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
- 弊社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
- 弊社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
- 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
- 法令に違反する行為。
- 利用者のものとして登録したメールアドレス(またはID)及びパスワードを、利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
- 弊社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
- 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
- ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
- その他、弊社が不適当であると判断する行為。
第22条 弊社による解除
- 弊社は、利用者が、第21条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、当該利用者の帰属する契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめ利用者に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。
- 本条1項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第23条 データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項
- 弊社は、利用者が利用時に入力した情報、及び、檀家情報、関係故人情報、カレンダーに登録済みの予定情報等お客様が本サービスに登録した情報(以下「登録情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
- 利用者は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。弊社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
- 本条第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、利用者は、登録情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、弊社は、登録情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
- 弊社は、登録情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、登録情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
- 弊社は、以下各号の一に該当する場合には、登録情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
- (1) 捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
- (2) 法律に従い開示の義務を負うとき
- (3) 弊社が、利用者が第21条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
- (4) 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- (5) 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
- (6) 利用者からの問い合わせに対応するため
- (7) 本条各号に準ずる必要性があるとき
- 弊社は、以下各号の一に該当する場合には、登録情報について、その一部または全部を削除することがあります。弊社は、削除された登録情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
- (1) 利用者の同意を得たとき
- (2) 弊社が、利用者が、第21条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
- (3) 当該利用契約が、第18条に定める契約者による解約により終了したとき
- (4) 当該利用契約が、第22条に定める弊社による解除により終了したとき
- (5) 第17条によって本サービスが廃止されたとき
- (6) 上記各号に準ずる必要性があるとき
- 本条第5項及び第6項の定めは、弊社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、弊社に義務づけるものではありません。上記各措置の実施の有無は、弊社の任意の判断によるものとします。
第24条 本サービス提供のあり方に関する合意事項
- 弊社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。弊社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用者が弊社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、弊社は、利用者に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
- (1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
- (2) 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
- (3) 利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
- 弊社は、本サービスを、SSL通信による暗号化のもと提供致します。利用者は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
第25条 免責事項
- 契約者が登録したメールアドレス(または本システムが提供するID)及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、利用者が被った損害について、利用者の故意や過失の有無にかかわらず、弊社は一切責任を負いません。
- 第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、契約者と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理し解決するものとし、契約者の故意過失の有無に関わらず、弊社は一切責任を負いません。
- 契約者とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社は一切責任を負いません。
- 第15条(サービスの中断)の規定によるサービス中断期間中、利用者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
- 第16条(利用者の都合によるサービスの停止)の規定によるサービス停止期間中、利用者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
- 第17条(サービスの廃止)の規定によって本サービスが廃止された場合、利用者が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
第26条 責任の制限
- 本利用規約における弊社の各免責規定は、弊社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
- 弊社が損害賠償責任を負う場合(前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等。)、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が弊社に支払った利用料金を限度とします。
第27条 紛争処理及び損害賠償
利用者は、利用者が本サービスの利用により弊社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより弊社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第28条 秘密保持
利用者は、本サービスに関連して弊社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第29条 分離可能性
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第30条 準拠法
本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第31条 専属的合意管轄
本利用契約に関わる紛争については、東京地方裁判所、会社所在地の管轄裁判所等を専属的合意管轄裁判所とします。
第32条 協議
本サービスに関して利用者と弊社との間で問題が生じた場合、利用者と弊社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
附則
制定日:2026年4月3日
